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帯状疱疹神経痛・原発の問題

4月19日(火)
帯状疱疹神経痛の痛みが一進一退を繰り返している。皮膚の赤い湿疹の方は収まったが神経痛が残り、ぴりぴりとした痛みが肋骨の周りを中心として感じられる。痛みが強い日と比較的楽な日がある。痛みというのは何とも厄介なものだ。痛みに気が集中し中々外の事に集中できない。寝てるとかテレビを見ているとか受動的行為は可能だが、能動的に何かをしようとするとかなりの決意が必要となってくる。

家事は惰性的にでもやり切ることは出来るが、書いたり読んだりすることにはどうも体が積極的に動かない。また痛みだけでなく、薬のせいかだるさに付きまとわれているといった状態が続いている。すぐ横になりたくなる。この体力の消耗もどうにかならないかと思う。

17日東電は「原発事故の収束に向けた作業の工程表」を発表した。原子炉を6~9ケ月で冷温停止状態にするという見通しを示した。こういった工程表にしたがって作業を進め、うまく行ったとしても9ケ月後に避難住民が戻れる保障はない。空気中の放射性物質は減少したとしても、10ケ月に渡って放射能によって汚染され蓄積された土壌の除去作業が何処まで可能なのか色々問題は残るだろう。

原発は作る時よりも廃炉にする時にどれ程大変か。東芝、日立が東電に計画を提示している。廃炉をめぐって東芝は「米国のスリーマイル島での事故処理の実績がある米国の企業との話で、遠隔操作の瓦礫除去装置など当時開発された技術、機器を使って1~4号機の廃炉は最短、10年で可能と見ている。今後数ケ月間で、原子炉を安定化させ、5年後をめどに原子炉と貯蔵プールから燃料を取り出す。次の5年間で建屋と原子炉を解体し土壌から放射性物質を除去する」と提案している。

日立は原子力事業を統合した米ゼネラル・エレクトリック(GE)など七社で提案。「建屋解体まで30年くらいかかるのでは」とみている。

廃炉にするのにかなりの時間と労力を必要とするが、これで終ったわけではない、取り出された核燃料は高レベル廃棄物としてガラス固化され地層処分されるといった作業が残っている。ただこの作業は膨大な核廃棄物が現存している現状で全くはかどっていない。

話は変わるが原発行政ほど政府、官僚、学識経験者、電力会社の癒着が露骨な所はない。経済産業省の外局である原子力安全・保安院は官僚OBを何人も電力業界に送り込んできた。組織として電力会社に退官後の世話になっている。そういった組織が電力会社が推進する原発の安全性に対する厳密なチェック機能を果たせるとは到底思えない。

内閣府の審議会である原子力安全委員会は事故発生から1ケ月以上も委員が現地入りしなかった。年間1千万以上の報酬を受けていながら怠慢そのものだ。元委員の一人は東電の安全確保が十分でなかった背景について「費用がかかる」と発言している。経営側の立場からのこの発言は本来の役割を忘れたものでしかない。(資料:東京新聞)

テーマ : 思ったこと・感じたこと
ジャンル : 日記

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原発事故に怒り心頭です!

原発の事故は、人災のなにものでもありません。

自然災害による事故の想定を、多くの人が指摘しているにもかかわらず東電も政府も低く見ていたのですから。

でも今はともかく、危険な状態を脱するようにすべての関係者が最大の力を発揮しすべきです。自民党にも、自らが原発を推進してきたことを重く受け止めて欲しい。

原発処理にかかる費用を増税でまかなう案が出ていますが、原発から得られる電気を使っている人が原発分の割合に応じて負担するようにして欲しい、と思います。

避難民への賠償金

原発処理費や避難民への賠償金の支払いのため東電は電気料金の値上げをしようとしていると報道されていた。5月分の標準家庭の電気料金について、4月分と比べ約70円値上げすることがわかった。この値上げは、燃料費の変動を毎月の電気料金に反映させる制度によるものだ。いかし問題は原発処理を踏まえた本格的な値上げがいつ行われるかが焦点となる。

この値上げは電気料金の税の部分で一旦政府で承認されると全国の電気料金に適用される。それを徴収した場合果たして全て被災者に回ってくるのか疑問である。そもそも原発事故の責任をまともに取ろうともせず、国民に避難民の保障の肩代わりをさせようとする精神が気に食わない。

株や土地などの膨大な資産の売却などを考えているというが、結局は国民に原発事故の責任をかぶせようとしてるとしか思えない。そもそもこういった資産は電気料金を国民から余分に徴収し蓄積したものでしかない。

原子力関連の公益財団法人には約3兆円もの積立金が眠っている。この法人は「原子力環境整備促進・資金管理センター」である。ここで電力会社から集めた放射性廃棄物最終処分・最処理等積立金の資金管理を行なっている。ここに東電は8千500億円積み立てている。

東電は避難民への仮払金で500億を何とか捻出したと言っているが、これから支払うべき賠償金は3兆円から4兆円かかるという。それをどうするか。巨額な積立金は今こそ避難住民救済に充てるべきではないか。

「資金管理センター」は「法律でに使途が決まっているので目的外の使用はできない」という。そうなれば政治の出番である。公益法人に対して政治指導するのが政治家の役割ではないか。電気料金値上げを承認する前に政治家にはやるべき仕事があるのだ。
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