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後期高齢者医療制度

5月18日(日)
後期高齢者医療制度の問題点
高齢者医療については、長らく老人保健法による老人医療制度として実施されてきた。老人医療制度については、国・都道府県・市町村の負担金及び健康保険等(政府管掌保険、共済組合、健康保険組合、国民健康保険等)の拠出金により運営されてきた。この老人医療制度を廃止し、後期高齢者医療制度が4月から施行された。この冷酷、無慈悲な制度については、既にマスコミでも報道されているが問題点を挙げてみる。(参考:大阪社会保障推進協議会資料)

、75歳以上で、給与所得者の扶養家族になっている場合、扶養家族には新たな保険料負担が発生します。(現在は負担なし)。

、保険料は年金 (月額15,000円以上の年金受給者の老齢年金、遺族年金、障害年金)から天引きされます。

従来、75歳以上の高齢者は、障害者や被爆者などと同じく、“保険料を滞納しても、保険証を取り上げてはならない”とされてきた。今回の制度改悪により、滞納者は保険証を取り上げられ、短期保険証・資格証明書を発行されることになった。

この制度は医療機関窓口で、一旦医療費を全額支払い、未払いの保険料を払うことと引き換えに、後日市町村に申請して払い戻し(保険で給付される医療費)を受ける制度だ。そもそも保険料を払う金がないのにどうやって医療費全額支払うことなど出来るのだ。保険料を支払えない低所得者は医療を受けることが出来ないと宣言しているのに等しい。

、保険者から医療機関へ支払われる診療報酬が別建ての「包括定額制」になり、患者様は受けられる医療が制限されます。 医療機関が行ったそれぞれの医療行為に対して診療報酬が支払われるのではなく、いくら医療行為を行っても、一定額以上の診療報酬は支払われなくなります

保険でかかれるのはここまでと治療費に上限をつけるのが定額制なのだ。そういった中で病院からの追い出しが一層ひどくなる。また老人保健法で優遇されていた、健康診断も自費で行わなければならなくなった。健保関連のスポーツ施設を利用していた人が、保険が変わったことによって一般料金を取られるようになった。様々な所で後期高齢者医療制度はお年寄りに負担を強制しているのだ。

医療機関では、赤字になるような医療行為を続けることが出来ないため、患者様にとっては、受けられる医療行為が制限されてしまう。後期高齢者医療制度になっても、医療費の窓口負担は、「原則=1割」「現役並み所得者=3割」で変わらない。ただし、政府は、後期高齢者とそれ以下の世代で、病院・診療所に払われる診療報酬(医療の値段)を別建てにし、格差をつけようとしている。

これによって、後期高齢者に手厚い医療をする病院・診療所ほど経営が悪化するようになり、高齢者は、“粗悪医療”や“病院追い出し”をせまられることになる。「いずれ死を迎えるのだから、お金をかけるのは無駄」と「延命のための治療は止め、速やかな死を」という論理に「姥捨ての思想」だと批判が集中しているのだ。

、後期高齢者が増え、医療給付費が増えれば、「保険料値上げ」か「医療給付内容の劣悪化」(診療報酬の引き下げ)のいずれか、または両方が実施されることになります。保険料は2年ごとに改定されますが、後期高齢者の数が増えるのに応じて、自動的に保険料が引きあがる仕組みもつくられています。

、保険料を後期高齢者医療広域連合が決めていくため、各市町村は独自の保険料減免などの措置が困難になります。広域連合は、患者様や医療機関からの声が届きにくいだけでなく、国のいいなりの「保険料取り立て・給付抑制」の出先機関になりかねません。

小泉改革と医療費削減
2001年経済財政諮問会議が発足した。この中で小泉元首相は「骨太の方針」を発表し、構造改革を推し進めていく。その一環として社会保障費、福祉の削減を図っていった。この構造改革の発想そのものは新自由主義経済派の小さな政府論より発したものである。政府による公共サービスを民営化などにより削減し、市場にできることは市場にゆだねることとしている。

その結果福祉の分野では障害者自立支援法により障害者福祉の分野で自己負担が増え障害者の生活が逼迫した。 医療の分野では、医療制度改革のため患者の医療費負担が増大し、高額な医療は受けづらくなった。また、医療費抑制は医師の労働環境を悪化させ、地域の医療システムを疲弊させている。

2002年7月に第1回目の医療制度改革関連法が成立し、2006年5月に今回の後期高齢者医療制度を柱とする法案が強行採決された。

この法案の目的は、小泉改革路線の目玉である社会保障費の削減の達成であると同時に、経済諮問会議で大きな発言力を持っていった財界からの要請でもあったのだ。従来の老人医療制度は現役の会社員が加入する健保に過大な負担が強いられ、今後少子高齢化が進めば負担はさらに大きくなる。従って、財界としては何としてもこの制度を変えていきたかったのだ。この制度は政界・財界の一致した利害に基づくものだったのだ。

米国の要求で進む医療制度「改悪」
ある雑誌の記事で、思いつかなかった視点で今の医療制度の改悪を分析していた。それは米国の要求だというのである。1996年に日米医療保険協議で医療保険分野への外資の参入が認められた。その結果医療保険では米国系保険会社が最も大きい市場シェアを確保してきている。

国民の多くが「公的医療保険制度」に対し不安になればなるほど、医療保険を扱う保険会社にとって、絶好のビジネスチャンスとなるだろう。医療制度改悪は保険会社の陰謀ではないかと思われるほどだ。医療制度が改悪されると、突然保険会社のテレビコマーシャルが増加する。

その中でも外資系のアリコとアフラック、アメリカン・ホーム・ダイレクトのコマーシャルは桁外れに多い。また内容も、ニッセイと第一生命などのコマーシャルがイメージ的なものなのに対して、外資系のは具体的な商品説明を行っている。まさに今ここぞとばかりに宣伝合戦を繰り広げている感じだ。

「日本の国民皆保険制度を解体し、保険診療から混合診療へ、そして医療が保険会社に管理される自由診療に流れていくことを米国政府は画策しているのである。金持ちだけが高度な医療を受けられ、貧乏人は支払ったわずかの保険料に見合う貧弱な医療しか受けられないという米国の悪しき制度に向かって、日本の医療制度は突進しているのである。」(本山美彦・大阪産業大学教授)

テーマ : 思ったこと・感じたこと
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