スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

橋下大阪府知事の正体

7月22日(火)
タレント時代の橋下知事の問題発言
橋下大阪府知事に関しては、彼がタレントであった頃、山口県光市母子殺害事件の差し戻し控訴審の弁護人に対して、テレビ番組内で懲戒請求を視聴者に呼びかけると言う驚くべき暴挙を行ったことから彼の人格を疑っていた。少なくとも弁護士である彼が絶対に口にしてはいけない言葉なのだ。

そもそも弁護士という職業を選択したということは、被告の立場に立ち被告の利害に沿って弁護するのが職務としても責任なのだ。それが嫌なら検察官になればいいのだ。弁護士と言う職業を選んだ限りそれは職務としての義務なのであり、それをしないことは職務放棄にあたりそれこそ懲戒請求の対象となることである。

それを放棄しろと視聴者に扇動するとは、犯罪者には弁護士は不要だと言っているに等しい。これは日本の司法制度そのものを否定する暴言である。何故マスコミはこういった発言を放って置くのだろうか。一緒になって弁護士バッシングを繰り返すばかりである。

この橋下府知事の発言に対し、広島弁護士会所属の被告弁護人4人が業務妨害されたとして損害賠償を求めた。その判決が10月2日に下される。この判決はどうなるか分からないが、橋本府知事のこの発言がどれだけの意味を持っているか理解している人ならば彼を知事には選ばなかっただろう。選挙でものを言うのは「タレント力」なのだ。徹底的にマスコミを利用したタレント橋下がそれに操られた人たちによって知事に選ばれたというわけだ。

橋下知事の財性再建計画
彼が財政再建として打ち出したのは、小泉―竹中路線の延長と変わりはない。福祉切捨て、弱者切捨ての論理である。一般府職員の給料を下げ、福祉教育などの日常的行政サービス、文化事業を縮小廃絶しようとしているに過ぎない。

大阪府の橋下徹知事は19日、08年度本格予算案について、職員人件費と私学助成の削減額を一般財源ベースで計18億円(事業費ベースで20億円)縮小すると表明した。職員の基本給は、部長級を除く一般職の減額率を0.5ポイントずつ引き下げ、3.5~11.5%とした。私学への助成金を計30億円、職員人件費を計345億円削減する計画を予算案に盛り込んだ。これに対して「授業料値上げにつながり、教育環境が悪化する」という反対意見が出されている。

橋下知事の収入
彼は、自分の月給145万円を30%カットするといっているがそれでも101万円。4年で退職金4100万円。半分にしても2000万円以上にはなる。「大阪府は破産会社」の社長がこんなに給料を貰っていいものだろうか。
それだけではない橋下知事は、就任直後の2、3月に出演した計22本のテレビ番組は公務が19本、公務外が3本で、出演料や謝礼として計156万3332円(税込み)の収入を得ていた。

また6月16日に開催した政治資金パーティーでのパーティー券の売上額は1813万円で、会場費などの支出を差し引いた収益は1044万円となっている。知事という地位を利用して得た金はしっかりと懐に入れ、「なんでこんな大阪になったのかは有権者みんなの責任」と強弁し福祉切捨てを我慢しろというのだ。

さらに臨時議会開会中、公用車を使って大阪市北区のジムに行ったことが分かった。節約、倹約を掲げながら自分だけ公用車を勝手に使っているという自分に甘く、他人に厳しいというのが彼の本性なのだ。財政がこれほど厳しい時にそもそも公用車など必要ないではないか。

ダム建設について
そもそも地方財政の全般的な逼迫化は、政府-自民党の失政の結果なのだ。バブルの誘導とその崩壊後の損失を地方に押し付け、小泉-竹中の「骨太方針」による地方財源の削減が大きく影響している。(2004から06年度で約6.8兆円削減)橋下知事はこういった中央政府に何一つ要求することはなくひたすら低姿勢で、弱いものには傲慢である。

今、淀川水系のダム建設が進められようとしている、国の事業でありながら府の事業費負担は200億円となる。

国土交通省近畿地方整備局が琵琶湖・淀川水系の河川整備計画案に盛り込んだ大戸川ダム(滋賀県)など4ダムについて、橋下徹知事は27日「(堤防が決壊しない)計画高水位を守るにはダムしかないのでは」と建設を容認する考えを示した。生態系や、環境、効果様々な問題を抱え、反対運動が起こっているダム建設に、5兆円の借金を抱えた大阪府か金を出せるわけがないと誰でも思うだろう。しかし、橋下知事は国の言うことには決して逆らわないのだ。上には従順に、市民には過酷に。

ダム建設反対の方法
2006年(平成18年)の滋賀県知事選挙で当選した嘉田由紀子知事は、就任直後から新幹線新駅・産廃処分場と並びダム計画を『もったいない』のスローガンの中で不要な公共事業として計画全てを凍結させる事を発表した。自治体単位での脱ダム施策である。

県営ダムのみならず国土交通省・農林水産省の直轄ダム事業も中止対象に挙げ、就任当初から財政的問題・環境問題の両面よりダム事業は中止すべきとの持論を展開した。ダムの代替案として堤防建設や森林整備を中心とした自然に優しい治水事業の整備を図ることでダム依存からの脱却を図ろうとした。こういった方法もあるが橋下知事は国土交通省の方針に唯々諾々と従っていくのだ。

橋下知事の有権者に対する考え方
彼は自分が有権者から選ばれ彼らのために仕事をするという自分の立場を全く忘却している。1月末、国が決めた艦載機移転にNOを突きつけた山口県岩国市の前市長を、「防衛政策に関し、自治体が法律上の手続を使って異議を差しはさむべきでない!」と岩国基地へのアメリカ空母艦載機移転の是非を問う住民投票を実施したことを批判した。

前市長は「大阪府で国政と府民の民意が相反した場合、橋下氏は国にものを言わないのか」と反発。知事は、「住民の意思を無視しろと言っているのではない。ただ、間接代表制は、住民の意見をくみ取った上で、政治家が最適な施策を選択していくものだ」。それなら尚更、法律上の手続を使って民意を問うのがなぜ悪い?

この発言を見れば分かるだろう。「政治家が最適な施策を選択していく」という言葉の中に、一度知事に選ばれたら自分が最適だと思ったやり方でやると言っているに過ぎない。この言葉の中には民意とか、住民の権利とかそういった発想法は微塵も感じられない。ただ支配する対象としての市民しか見えていない。大阪市民は「改革」の名の下に行われる橋下府政の問題点をしっかりと見つめていって欲しい。

テーマ : 思ったこと・感じたこと
ジャンル : 日記

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

yosimine

Author:yosimine
がん治療とは長く細い道を辿ら
なければならない。その先に希
望があると信じながら。

最近の記事
カレンダー
09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
ブログ内検索
最近のコメント
最近のトラックバック
カテゴリー
リンク
月別アーカイブ
RSSフィード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。