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死刑制度について

12月7日(金)
 今日の夕刊記事に3名の死刑執行の記事があった。この機会に死刑制度について考えてみたい。

12月7日 11時49分配信 毎日新聞
<死刑執行>氏名を公表…東京・大阪で3人 法務省方針転換

 法務省は7日、東京、大阪両拘置所で計3人の死刑を執行し、執行された死刑囚の氏名や犯罪事実を公表した。法改正の必要はないが、これまでは死刑囚の家族や、ほかの死刑囚への配慮を理由に実施しておらず、大きな方針転換となる。執行が適切に行われていることを国民に周知することで、死刑制度への理解を進める狙いもあるとみられる。

 死刑が執行されたのは、▽藤間静波(ふじませいは)(47)=東京拘置所収容▽府川博樹(42)=同▽池本登(74)=大阪拘置所収容=の各死刑囚。死刑は8月23日以来で鳩山邦夫法相の下では初の執行命令。

9月28日 東京新聞
 2007年9月に鳩山邦夫法務大臣が、「法務大臣による署名」を廃止して死刑を自動化できないかと発言。法務大臣を死刑執行の責任から開放し、かつ刑執行の効率化を図り、未執行者が増加している現状に対応する事を意図して提言をおこなったが、死刑廃止を推進する議員連盟会長亀井静香衆議院議員(国民新党)は「人命を虫けら以下に考えている。人の命を守る役所のトップが、人命を軽視するなんて大きな矛盾だ」と強く批判した。

死刑制度に賛成の根拠
1、犯罪の抑止力
 死刑がなかったら、凶悪な犯罪が増えるのではないか。死刑があるから社会の秩序は保たれているのではないかという視点である。しかし死刑があるからといって犯罪が減少するわけでも、死刑がないからといって犯罪が増えるわけでもない。死刑と犯罪の発生との関係はない。このことは死刑廃止国の犯罪発生率が上昇している例がないという事からも明らかだろう。

 テロリストに対してはどうか。テロリストは自分の理念のために死ぬのであり死の恐怖などは何の抑止にもならない。テロリストの処刑は処刑された者に英雄的価値を与える。

2、凶悪犯罪は増えているのか
 最近、凶悪犯罪が増加しており、そのため死刑や重罰化が必要だといわれている。近年の犯罪白書や警察白書は「治安の悪化」という観点からまとめられることが多く、マスメディアにおいても、「外国人犯罪の急増」「少年犯罪の悪化」などといった「体感治安」を悪く感じさせる報道が意図的にされている。しかし殺人等の凶悪事件の発生件数そのものは減少傾向にある。平成18年度犯罪白書によれば、凶悪犯も含めた犯罪発生率は平成15年(2003年)をピークに下がり続けている。
 
3、被害者の報復感情
  被害者の気持ちを思えば、犯人を極刑にしなければならないのはあたり前だ、という論点だ。それは犯人を死刑にすることで解決できる問題なのか。本当に被害者家族の心はそれによって癒されるのか。悔い改め一生贖罪の日を送らす方が被害者家族にとって有意義ではないのか。

  日本においても、犯人の処刑を望んでいるわけではない被害者遺族もいる。また、犯罪被害者や遺族への具体的なケアを充実させることはもちろん必要だが、それは犯人を死刑にすることで解消される問題ではない。

死刑制度に反対の根拠
1、人道上の問題
 なぜ死刑制度に反対するのか、生命はすべての人権の前提であり根幹だ。死刑と人権尊重とは全く相容れない。死刑という残忍で非人間的で、堕落させる刑罰は廃止すべきであると世界人権宣言やヨーロッパ人権条約は強く訴えている。死刑は殺人に他ならない。それも国家という圧倒的な力を背景とした無抵抗な囚人への殺人だ。

2、冤罪の問題
 「冤罪」が仮にあったとしても、それは例外的な問題ではない。「自白」しない限り釈放を認めないシステムの中で、冤罪事件は制度的に生まれている。そして、一度「自白」してしまえば、裁判の中でどんなにその「自白」が強要されたものだと否定しようと、判決がそれを認めることはほとんどないのが実情だ。冤罪が晴れたとき、他の刑罰であればまだ救いがあるかもしないが死刑に処してしまった人には償いようもない。再審請求で無実が明らかになった人が戦後4人いる。

3、重罰を求めてどうなるのか
 アメリカは重罰化によって犯罪を抑止しようとしてきた。しかしそれによって犯罪は減ることはなく、死刑や終身刑を乱発したことによって「犯罪大国」「刑務所大国」「死刑大国」という国際社会からの批判を受けることになった。

4、死刑囚と向き合うこと
 死刑判決が確定するまでは、拘置所で死刑を求刑・宣告された方と面会や文通をすることができる。そうして、なぜ、この人が処刑されなければならないのかを考える。「この人は冤罪ではないのだろうか?」とか、あるいは、「こんなに罪を悔いている人をなぜ改めて処刑しなければいけないのだろうか?」と。しかし、その交流も、最高裁で死刑が確定するや断ち切られる。日本の死刑囚処遇は死刑囚を隔離する姿勢で貫かれている。

5、世界各国の状況 (死刑廃止国 計133ケ国)
  2007年9月19日現在あらゆる犯罪に対して死刑を廃止している国:90カ国
  通常の犯罪に対してのみ死刑を廃止している国:11カ国
  10年以上死刑の執行を停止している国:32カ国 
  過去10年の間に死刑を執行したことのある国:64カ国
  2006年に死刑を執行した国は、日本を含む25カ国。

テーマ : 思ったこと・感じたこと
ジャンル : 日記

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